きまぐれブログ

市民課系列にあって、減少するのは住民票からの転記など選挙人名簿誌.学者名簿の作成などアルバイトとかそれに関係した職員の超過勤務などです。

オンライン化によって技術・作業基準から算定し、余剰人員が生じても、それは将来の人口増に対応するため保昭していこうとする政策的配慮があります。

さらにオンライン化が本格的に効果を発揮するまで、漸減的に現人員を減らしていこうとする計画的な対応策に基づくため導入年度に直ちに減員を必ずしもみないのです。

もっとも、出張所・支所などの統廃合やまたそれぞれの担当事務の統廃合がみられるケースは人員削減効果は大きく、リース料を支払ってもその効果は十分に見込めるでしょう。

しかも、端末機からデータを各出張所・支所・部課で引き出すことができるので集中管理方式による不便はそれほど感じません。

そして、すでにOA化などが一部分導入済のケースでは効果は少ないのです。

たとえば、仮名によるオンライン化が完了しているとき、漢字化を導入しても、市民課の窓口業務のみの効果で、各課への波及効果はありません。