きまぐれブログ

50年代に入ってあれほど政府が減量経営を叫んでも、自治体労働者数は増加しています。

これは福祉関係をはじめとする地域サービス部門への人員要求が根強いからです。

したがってOAシステムの導入は、個々の職場にあっては定員削減をもたらすが、全体として定員をどうするかの問題は別であって、OAシステムが定数削減の牽引車的役割を果たすという批判はあたりません。

逆に高度成長期と歩調を合せて自治体にコンピュータが導入されたが、職員定数は猛烈な勢いで増加しました。

むしろ人手不足を補う意味で、コンピュータの導入が急がれたとさえいえます。

今日、苦しい財政状況の下で、生活サービス分野への人員を生み出そうとするならば、新規増員の余地も少しはあります。

しかし、それでも不足する部分は、やはり既存部門の効率化や事務の統廃合によらざるをえない窮状にあるのです。

OA化、メカトロニクス化によって、その分野の職員は必ず何パーセントかの減量を余儀なくされ、労働の内容、職員構成も必然的に変化してきますが、この点につき地方自治体は民問企業とは異なる事業体としてどのように考えていくべきでしょうか。

第一に、OA化によって文書・計算・受付などの職員要員が減り、他部門への配置転換が必要となってきます。

・・・ことに、中高年職員はどうしてもOA化になじめないのでその比率は高いのです。