きまぐれブログ

職員の増減についてみると、OAシステムの導入が、定員の抑制・配置につながる点が問題となります。

たしかにOAシステムの導入は、計算機の導入などと同様に省力化、スピード化によって、事務処理時間を半減する例は少なくありません。

その分、人員が削減されるのは抽象論としては十分に成立するのです。

この点、事務量・作業量が減ったのに、減員に絶対反対というのは論理的には成立しないのではないでしょうか。

そのような論理は極論すれば事務がゼロになっても、人員だけは配置しておくことを要求するのと同じであるからです。

具体的減員の方法が、欠員不補充という緩慢な方法か配置替えという激変方法をとるかは方法論として残されるだけです。

ただ何割の削減効果があったのかは意見が対立するところで、作業時問が半減したからといって人員が半分で済むことはありません。

事務の流れとか熟練度とかさまざまの要因によって2～3割の効果があがればよい方でしょう。

自治体の場合、民間企業と違うところは、このようなOAシステム導入にともなう減員が、全体として定数削減につながるケースが非常に少ないことです。