きまぐれブログ

したがって、OA化は人員配置などとからめて計画的にすすめなければ、余剰人員の発生とか無理なOA化への職員適応訓練など労務管理上、好ましくない現象が発生するおそれがあります。

したがって、若年層の職員がOA化などに従事する比率が次第に高くなります。

そのため配転は中高年齢層に限られるようになります。

しかし、自治体の場合、各工事事務所、サービス施設なり、まだまだかなりの分野があり、限られた部門でのOA化による余剰人員が仮りに生じたとしても、全庁的には在来の労働と同じような内容の職場への配転に困るようなことにはなりません。

また、労働が単純労務化され、熟練技能の分解、消滅がおこり、単純労働が増加し、結果として無気力な職員層の増加がみられるという批判があります。

しかし、単純労務から職員は解放され、より高度な相談、企画事務の比重が高くなるのではないでしょうか。

・・・たとえば、窓口事務をみても、タイプ要員とか検索要員は不要となってきます。

それは自動改札機・販売機の普及によって、改札要員、販売要員が不要となり、それらの要員がより高度な内部事務へ転任されていったのと同じです。